日本学術会議の会員への任命を菅義偉首相に拒否された学者らが26日、理由を明らかにするよう内閣府に情報開示請求した。杉田和博官房副長官らが任命について内部で協議した際の文書が対象。自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で、政府が個人情報を理由に開示を拒むのを防ぐとしている。

 請求後、学者2人が都内で記者会見し、岡田正則早稲田大教授は「任命拒否は違法。また菅首相からは何の説明もない。議会制民主主義を破壊する行為だ」と憤った。小沢隆一東京慈恵医大教授は「政治の立場から介入をしていると疑わざるを得ない。会議の独立性を大きく踏みにじっている」と厳しく指摘した。