【ワシントン、イスタンブール共同】バイデン米大統領は24日、オスマン帝国末期の1915年に始まったアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定し、犠牲者を追悼する声明を発表した。後継国トルコは虐殺を否定しており、チャブシオール外相はツイッターで「ポピュリズム(大衆迎合主義)のみに基づく声明だ。完全に拒絶する」と反発した。

 バイデン氏はジェノサイド認定により、人権重視の姿勢を国内外にアピールする狙い。トルコによるロシア製ミサイル導入などで冷え込んだ米トルコ関係は一層悪化する可能性がある。

 24日は殺害されたアルメニア人の追悼日とされる。