政府の個人情報保護委員会は23日、LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、LINEを行政指導したと発表した。業務委託先の中国企業への監督体制などが不十分だったと判断した。

 委員会はLINEと親会社のZホールディングスに報告を求め、立ち入り検査を実施していた。

 LINEは3月17日、中国の関連会社の技術者4人が2018年ごろから、開発過程で日本国内のサーバーにアクセスし、情報を見ることができる状態だったと発表。少なくとも32回のアクセスを確認した。現地からのアクセスは既に遮断した。