【ワシントン共同】バイデン米大統領は22日、気候変動に関するオンライン首脳会合(気候変動サミット)で、発展途上国に対して地球温暖化対策の資金支援を強化する方針を表明した。温暖化による海面上昇や自然災害を懸念する途上国にも配慮し、国際社会が一丸となって対策に取り組む必要性を強調した。

 バイデン政権は途上国に対し、2024年までの年間の支援額をオバマ政権時代の13~16年の平均から倍増する。二酸化炭素(CO2)を多く排出する化石燃料を使う海外事業への支援を終える方向性も示した。