兵庫県議6人が発行した広報紙に個人の宣伝が多く、経費に政務活動費(政活費)を支出したのは違法として、市民団体が県議会に計約210万円の返還請求を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は22日、うち公明党会派に所属する2人の広報紙で支出した計約35万円の返還請求を命じた。

 判決によると、2017年度の政活費を支出した広報紙で、2人が作成したものは、表紙の半分以上を議員の写真が占め、あいさつ文の文字の3倍程度で氏名を記載するなどしていた。

 小池明善裁判長は広報活動との関連性を否定し「議員個人の周知や宣伝に主眼を置くものと評価せざるを得ない」とした。