コロナ禍で困窮する低所得子育て世帯への給付金支給を巡り、両親がそろう世帯の約8~9割は申請不要となる見通しとなった。口座振り込みを検討している。厚労省が22日、公明党厚労部会で明らかにした。

 当初は申請必要と発表していたが、児童手当や、障害がある子どもがいる世帯向けの特別児童扶養手当の受給情報を活用できる見込みとなったことが理由。これらの情報は既に自治体が把握している。

 今回の給付金は子ども1人当たり5万円。政府はこれまで2回、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などを対象に給付した。両親がそろう世帯に対する低所得子育て給付金は今回が初めての支給となる。