バイデン米大統領が主催する22、23日の気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)に向け、世界各国のノーベル賞受賞者が21日、石油や石炭など化石燃料開発の廃止を求める公開書簡を公表した。101人が署名し、日本関係の受賞者5人が含まれる。国内で石炭火力発電所の新設を進める日本にとっては耳の痛い内容となっている。

 日本関係の署名者は、1987年に医学生理学賞を受賞した利根川進氏のほか、2014年物理学賞の天野浩氏と中村修二氏、15年物理学賞の梶田隆章氏、16年医学生理学賞の大隅良典氏の計5人。

 公開書簡は、再生可能エネルギーに投資を振り向けるよう求めた。