【ロンドン共同】欧州連合(EU)欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長は21日までに、巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な法人税改革のルール作りを巡り、バイデン米政権が関係各国に示した新提案について「国際合意に近づくための好機となる」と評価した。

 共同通信の書面インタビューに答えた。欧州各国や日米などは7月の国際合意を目指しており、米政権の提案も踏まえて詰めの協議を急ぐ。

 法人税率が低い国を活用した税逃れを防ぐため共通の最低税率を設定する案に関し、ドムブロフスキス氏は「全ての国に利益をもたらすような下限の導入を確実にすることが重要だ」と強調した。