宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関へのサイバー攻撃事件で、捜査対象となっている元留学生の中国籍の男が、中国人民解放軍関係者の女の指示でセキュリティー関連の日本製ソフトを購入しようとしたが販売元に拒否されたことが21日、警視庁公安部への取材で分かった。別の攻撃を画策していたとみられる。

 公安部によると、ソフトは日本企業に販売が限られており、購入には法人登記の提出などが条件。だが、登記を確認できなかったことなどから販売されなかったという。公安部はソフトに欠陥がないかを洗い出す目的だったとみている。