新型コロナウイルスによる経営悪化を理由とした解雇は不当だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が、同社を相手取り、地位確認や賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが20日、分かった。希望退職者を公募するなどの対応が不十分で「解雇権の乱用に当たる」と主張している。

 原告側代理人によると、83人は日本人の他、英国、シンガポールなどの国籍を持ち、成田空港を拠点に勤務していた。新型コロナ感染拡大による航空便の減便で、成田、香港、フランクフルトの3拠点が閉鎖されたのに伴い、昨年10月に全員解雇された。