水産庁は20日、不漁が深刻化しているサンマの2021年漁期(1~12月)の漁獲枠を、前期比約41%減の15万5335トンとする方針を公表した。2月に開かれた北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合で、参加国・地域全体の総漁獲枠を40%削減することで合意したことに対応し、日本も資源管理を強化する。

 20日開いた漁業者らとの意見交換会で示した。全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)によると、日本の20年の水揚げ量は2万9566トンと漁獲枠との差は依然大きく、需給や価格に直接大きな影響はなさそうだ。