【ワシントン共同】米労働省が2日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月から91万6千人増加した。新型コロナウイルスワクチンの接種拡大や巨額の景気対策により、3カ月連続のプラス。失業率も前月に比べ0・2ポイント改善し6・0%だった。

 就業者数の増加幅は65万人程度と見込んでいた金融市場の事前予測を上回った。

 コロナで失業した多くの人の雇用情勢は依然として厳しい。バイデン政権は総額1兆9千億ドル(約210兆円)規模の追加経済対策の早期執行で、コロナ流行で打撃を受けた家計や企業を下支えする方針だ。