長崎市内に住む日本郵便の契約社員4人が、待遇に正社員と不当な格差があるとして、同社に差額分の手当などの支払いを求めた訴訟が、長崎地裁(天川博義裁判長)で和解したことが2日、分かった。3月30日付。原告側によると、待遇改善を求め、154人が昨年2月に日本郵便を相手取って全国7地裁に起こした集団訴訟の一つで、和解は初めて。

 日本郵便の待遇格差を巡っては、昨年10月の最高裁判決が、不合理な格差だとして、契約社員にも扶養手当や有給の病気休暇などを認めるべきだと判断。原告側によると、和解はこの判断に沿って同社が手当分を支給する内容という。