【ワシントン共同】米国務省は1日、トランプ前大統領が命じた一部就労ビザの発給制限措置が3月31日で失効したと明らかにし、申請の受け付けを再開すると発表した。移民を重視するバイデン政権の取り組みの一環。トランプ氏が昨年6月、新型コロナウイルス感染拡大を受けた失業対策として打ち出し、日本の駐在員の転勤にも支障が出ていた。

 規制措置が解除されたのは、駐在員が転勤時に利用する企業内転勤者のL、交流訪問者のJの一部、ITなど特殊技能を必要とするH―1B、季節農作業を除く労働者用のH―2B。