大阪市は2日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の対象指定を受け、対応策を協議した。飲食店への午後8時までの時短営業要請を踏まえ、「見回り隊」を組織し、監視強化する方針を確認した。重点措置適用後の5日から、大阪府は応じていない店舗に命令を出すことが可能となる。

 松井一郎市長は1日の記者会見で対策の実効性を確保するため「見回り隊」を組織すると明言した。既に府で同様の取り組みを実施しているが、態勢が不十分で強化する必要性があると指摘。府と連携して、市内約6万軒の飲食店を訪問調査する。