衆院内閣委員会は2日、デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連5法案を採決し、一部修正の上、可決した。与党に加え、野党側もおおむね賛成した。法案は約60本の法律を束ねており、個人情報保護制度の見直しなど幅広い内容を含む。来週半ばに本会議で採決し、衆院を通過する見通し。与党は月内の成立を目指している。

 修正の対象は5法案のうち、理念を定めたデジタル社会形成基本法案。デジタル技術を利用する機会や能力の格差を是正するとした条文を一部改め、障害者にも配慮することを明確化する。与党と一部野党が共同提案した。デジタル庁は今年9月に発足する。