政府は16日、東京電力福島第1原発の処理水処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議(実行会議)の初会合を首相官邸で開いた。海洋放出による風評被害対策を検討するため、関係者に意見聴取などをする作業部会を新設するほか、中長期的な行動計画を年内に策定することを決めた。

 会議では、加藤勝信官房長官が「国内外の理解を深めていくため、スピード感のある対策を積極的に講じる」と表明。必要な予算も確保していく考えを示した。

 関係省庁で連携し、処理水に含まれる放射性物質のモニタリング(監視)を進め、国内外での理解醸成に取り組むことも確認した。