【パリ共同】フランス国民議会(下院)は15日、警官の映像拡散を規制する条文を含む治安対策法案を賛成多数で最終可決した。憲法会議が合憲性の審査を行った上で、大統領が署名、施行される。同国のメディアが伝えた。国内で一時高まった反対論は下火となり、マクロン政権はひとまず難局を乗り切った。

 治安対策法案は、さまざまな法律の改正条文で構成。当初は、報道の自由に関する法律の条文を改正し、危害を加える目的で職務中の警官の顔を写した映像を拡散した者に最高禁錮1年などを科すと規定していたが、刑法の改正に変更。警官の身元特定に関する罪を新たに定めて映像の拡散を規制する。