【ニューヨーク共同】米金融大手シティグループは15日、個人向けの銀行事業について、アジア・太平洋地域を中心に13の市場から撤退すると発表した。フレーザー最高経営責任者(CEO)は「競争に必要な規模を備えていなかった」と述べ、採算が見込めないことを理由に挙げた。

 フレーザー氏は収益力の改善を喫緊の課題に掲げ、事業戦略の抜本的な見直しを進めている。具体的な撤退対象には中国や韓国、インド、オーストラリアのほか、ロシアやバーレーンなどが含まれた。

 日本での事業は2014年に撤退を決め、三井住友フィナンシャルグループに売却している。