国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は15日(日本時間16日未明)、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録を、加盟国で構成する執行委の承認制とする新制度を決めた。これまではユネスコ事務局長が決定権を持っていた。他国の申請案件に異議があれば申し立てできる仕組みも導入。関係国間の協議を無期限で行い、解決まで審査を保留する。

 2015年の「南京大虐殺」登録をきっかけに日本が制度改革を求めていた。新規審査は17年を最後に凍結されているが、ユネスコは新制度に移行し速やかに再開するとしている。