外務省は15日、国軍による市民の殺害が続くミャンマー情勢に関し、日本独自のパイプを活用して情勢改善に向けて積極的に関与する必要があるとの回答が計72・3%に上った、とする国内世論調査結果を発表した。国軍との間で培った人脈を通じ、制裁ではなく対話による事態打開を図りたい政府としては、期待通りの支持を得た形だ。

 世論調査の設問で、クーデターを契機に多数の死傷者が出た経緯に触れた上で「(国軍との)独自のパイプを活用しつつ、積極的に関与すべきと思うか」と問うと、38・2%が「とてもそう思う」、34・1%が「ややそう思う」と答えた、としている。