原子力規制委員会は14日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備を受け、同原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。プールに保管中の燃料を原子炉に装填できなくなり、再稼働は当面不可能となった。東電は福島第1原発の廃炉や賠償費用を柏崎刈羽の再稼働によって捻出しようとしていた。命令解除の時期は見通せず、原子力事業を続けられるか危ぶまれる事態で、経営再建計画への影響は必至だ。

 規制委は、東電に対する追加検査のための新チームを編成。禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでで、規制委は、追加検査は1年以上かかるとしている。