【ソウル、北京、台北共同】中国、韓国や台湾の政府や当局は13日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を正式決定したことについて「断固反対」「極めて無責任」などと批判した。一方、米国務省は12日の声明で「国際的に容認された原子力の安全基準に合致するとみられる方法を採用した」とし、一定の理解を示した。

 中国外務省は「極めて無責任で、周辺国の国民の利益を損なう」と非難する談話を発表。韓国政府の具潤哲国務調整室長は「周辺国の理解と同意のない決定だ。断固反対する」と批判した。

 台湾の原子力委員会も「反対と遺憾」を表明した。