岩手県は1日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅が県内で解消したと発表した。3月30日に陸前高田市のプレハブ仮設で最後の入居者が退去。民間物件を行政が借り上げるなどする「みなし仮設」も、災害公営住宅に移るなどして同月31日で入居者がゼロになった。

 プレハブなどの建設型とみなしを合わせ、県内では2011年10月のピーク時点で約4万4千人が仮設住宅に入居していた。

 達増拓也知事は1日の記者会見で、震災から10年以上を要したことについて「恒久住宅の用意に時間がかかり、苦労した皆さんには申し訳なく思う」と述べた。