立憲民主党の安住淳国対委員長は1日、新型コロナウイルス対応を巡り、大阪府などへの「まん延防止等重点措置」適用方針を固めた政府を批判し、感染拡大防止には緊急事態宣言が必要だとの考えを表明した。一方、公明党の山口那津男代表は重点措置の効果に期待を示した。

 安住氏は、感染は政府の予測を超え第4波に入ったと指摘。「重点措置だけで対応するのは無理がある。緊急事態宣言を発令した方がいい」と国会内で記者団に語った。

 山口氏は党会合で「今回の初めての措置が効果を上げることを重視しなければならない」と強調した。