自民党の少子化対策に取り組む国会議員有志は1日、菅義偉首相を官邸に訪ね、子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」の新設を求める提言を手渡した。首相は「大変重く受け止める。強い決意で取り組む」と応じた。面会後、呼び掛け人の自見英子参院議員らが記者団に明らかにした。

 提言は、専任の子ども担当相の下に、医療や教育、警察などの関連政策の調整を担う子ども庁を新設するのが柱。子どもに関する課題として虐待や不登校、教育格差などを挙げ、政府による一元的な情報の把握が必要と指摘。不妊治療を含めた妊娠や出産に関する費用助成の拡充も求めた。