気象庁は1日、東北の太平洋沖で起きる地震について、今後はホームページに防災上の注意点を掲載する際、「東日本大震災の余震と考えられる」との表記をやめると発表した。余震かどうかに関係なく、次に起こり得る大きな地震や津波に備えてもらうのが狙い。

 同庁は今回の対応について「東北の太平洋沖で起きる地震の回数は震災前の水準へ次第に戻りつつあり、新たに発生した個々の地震を『余震』と言い切ることが難しくなってきた」とも説明。一方で「震災前に比べて地震回数は依然多い状態が続いている」として注意を呼び掛けた。