【ワシントン共同】バイデン米大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、8年間で2兆2500億ドル(約250兆円)規模に上るインフラ投資計画を発表した。中間層の雇用を拡大し「米国の屋台骨を再建する」と強調。地球温暖化対策や中国への対抗を意識した半導体供給網の強化などを盛り込み「これまで見たことがない一世代に一度の投資になる」と語った。

 「米雇用計画」と銘打った今回の発表は、バイデン政権の本格的な成長戦略の第1弾。財源は連邦法人税率を現在の21%から28%に上げることなどで、15年かけて賄う。野党共和党は批判しており、協議は難航が必至だ。