日米欧の先進7カ国(G7)は31日、G7として初めての貿易担当相会合をオンライン形式で開いた。デジタル経済や保健分野など世界経済の新たな課題に対応したルール作りについて議論し、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致した。

 日本からは梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席。世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長も参加し、機能停止している紛争処理機能の回復といったWTO改革なども協議した。

 トラス英国際貿易相は「WTOの紛争解決制度を改革し、不公平な産業補助金を廃止し、全ての(WTO)加盟国がルールを守る必要がある」と訴えた。