日本原子力発電の村松衛社長は31日、東京都内で記者会見し、東海第2原発(茨城県)の運転差し止めを命じた水戸地裁判決で不備が指摘された広域避難計画について「県や市町村が取り組んでおり、事業者としてできる限りの役割を果たしたい」と述べた。

 村松氏は、これまでも各自治体の避難訓練への参加や研修会を共同で開くなどの対応を進めてきたと説明。判決で原発の安全性は認められたとして「控訴審でしっかり説明したい」と話した。再稼働に向け「今は安全対策工事をしっかり進める」とした。