電力広域的運営推進機関(広域機関)は31日、2021年度の電力供給計画を取りまとめ、22年2月に東京から九州の各電力管内で需要に対する供給余力を示す供給予備率が5・8%となり、全国平均で7・0%と安定の目安とされる8%を下回る見通しと発表した。供給計画で全国平均が8%を下回るのは初めて。

 22年2月に補修のため停止する発電所が約1300万キロワット分に達することなどが要因。広域機関は電力会社と補修時期や発電所の停止期間を変更できないか調整を進め、予備率の確保に努める。担当者は「対策をしないと、電源トラブルなどで需給が逼迫する恐れを否定できない」と話した。