加藤官房長官は31日の会見で、ミャンマー国軍によるデモ弾圧が続く同国への政府開発援助(ODA)を巡り、実施中の事業を今後も継続する是非について検討する考えを示した。「案件の目的、内容、現地情勢などを総合的に勘案し、具体的対応を考える」と述べた。

 ミャンマーにとって日本は、支援実態不明な中国を除き最大の支援国。外務省によると、2月のクーデター発生後、国軍が主導する体制との間で新たに決定したODA案件はない。政府は制裁に依然慎重で、米国やEUとは一線を画している。

 加藤氏はミャンマーへの経済協力に関し「民主的な体制の回復に向けて具体的に検討する」と強調した。