1991年6月3日の大火砕流で43人が犠牲になった長崎県の雲仙・普賢岳の噴火災害後、砂防事業などを担っていた国土交通省雲仙復興事務所(島原市)が31日、閉所した。2020年度で計画していた全事業が終了したためで、4月1日付で同省長崎河川国道事務所内に新設する「砂防課(雲仙砂防管理センター)」が、溶岩ドームの監視や建設した防災施設の維持・管理などの業務を引き継ぐ。

 復興事務所は93年4月、国の直轄事業として復旧工事などを進めるために設けられた。これまで、土石流被害を軽減するための砂防ダムなど計95基を整備した。