東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会は31日、テロ目的などの侵入検知設備の故障に関する報告書が、小早川智明社長まで上がっていたとの見方を明らかにした。小早川氏が過去の故障の一部を認識していた可能性があるとみて詳しく調べる。

 規制委の更田豊志委員長は「(社長の関与が)関心事項であるのは間違いないが、今後の検査で明らかにしていくことだ。認識していたといっても度合いがあるので、一つ一つ(事実を)押さえていく」と述べた。

 規制委によると、同原発では核物質防護規定に違反する事案を、年度ごとに評価し、社長に報告する体制だった。