原子力規制委員会は31日の定例会合で、核物質防護不備が明らかになった東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令に関し、4月7日までに弁明書を提出するよう東電に通知することを決めた。

 規制委は24日、防護不備は原子炉等規制法に違反するとして、東電に対し同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出すことを決めた。弁明を聞いた上で正式決定する。商業炉を巡る規制委の措置命令は初。

 同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填ができなくなる。禁止期間は「自律的な改善が見込める状態」になるまでとされ、東電が目指す7号機の早期再稼働は見通せない。