日本学術会議など先進7カ国(G7)の科学アカデミーが31日、気候変動の危機が現実になりつつあるとして、脱炭素社会の実現に向けた工程表作成などを求める共同声明を公表した。G7各国が世界にリーダーシップを示すべきだとしており、6月に英国で開催予定の首脳会議(サミット)で提出する。

 声明は、取り返しがつかない水準の気候変動を回避するには、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があると指摘。「低炭素技術の開発と普及に注力し、将来にわたり炭素を排出する設備への投資を回避すべきだ」と訴えた。所得が低い国の脱炭素を支援することも求めた。