東日本大震災の被災者に向けて建設されたプレハブ仮設住宅の入居者が岩手県内でゼロになったことが30日、分かった。2月末時点で陸前高田市の7世帯19人が残っていた。県内では2011年10月のピーク時、プレハブなどの建設型仮設住宅に約3万2千人が入居。住宅再建の遅れなどで、震災から10年以上を経てようやく役目を終えた。

 県によると、建設型とは別に、民間物件を行政が借り上げるなどした「みなし仮設住宅」に、今年2月末時点で39世帯76人が入居している。みなし仮設の入居者も近くゼロになる見通しだ。