【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議は30日、香港の選挙制度見直し案を全会一致で可決した。香港国家安全維持法(国安法)に基づき設置した組織が立候補者の資格審査に関与し、当局の判断で民主派の立候補を阻むことができる内容。「愛国者による香港統治」を確実にする制度構築を習近平指導部が中央主導で断行した。香港民主化に逆行しており、国際社会の非難は必至だ。

 新制度は香港トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙に適用する。一般市民の投票で民意を反映してきた立法会の直接選挙枠も大幅縮小。2日間の審議によるスピード可決で制度変更を急いだ。