民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降も、都道府県庁所在地の47市区(東京は新宿区)のうち、8割を超す40市区が成人式の対象年齢を現状の「20歳」に維持する方針を決めたことが30日、分かった。残る7市はいずれも検討中で、「18歳」に既に決めたところはない。受験勉強や就職活動で多忙な高校3年の時期を避けるのが主な理由だが、大人としての意識をどう持たせるかが課題となりそうだ。

 改正民法は、若者の社会参加を促す目的で2018年6月に成立。来年4月に施行される。ただ成人式の規定はなく、実施年齢は自治体の判断に委ねられている。