ヤフーなど民間のネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は30日、ネット上の偽ニュースや誤情報への対策に関する中間報告をまとめ、総務省の有識者会議に提示。ネットニュースやSNSへの投稿といった情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を総合的に行う団体を設置するなど具体的な検討を進めることが必要だと指摘した。

 具体的には、ファクトチェックのための情報収集から対象の選別、検証、結果の発信までを担う団体が持続的な取り組みを行う必要があると提言。新聞社や放送局といった伝統的なメディアやネット事業者、学術研究機関など幅広い連携の必要性も指摘した。