政府は、国外退去命令を出した外国人2人の収容を「恣意的な拘禁」と批判した昨年9月の国連作業部会の意見書に対し、「入管難民法の手続きを順守しており、人権諸条約に抵触するものではない」と異議を申し立てた。今月27日付。上川陽子法相が30日、記者会見で明らかにした。

 意見書は昨年9月28日付で日本政府に送付された。法務省は、2人の名前や国籍を明らかにしないが、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に数回にわたり収容されたトルコ国籍のクルド人男性とイラン人男性とみられる。

 異議では、一時的に収容を解いた「仮放免」時の犯罪歴などを適切に判断して収容したと主張した。