【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は29日、ミャンマー国軍によるクーデターや市民の弾圧への対抗措置として、同国との貿易や投資に関する協定に基づく全ての取り決めを停止すると発表した。USTRのタイ代表は「米国は治安部隊による民間人に対する残忍な暴力を強く非難する」との声明を出した。

 サキ米大統領報道官は29日の記者会見で、国軍が子どもも殺害したことに言及し「軍政によるおぞましい暴力」だと非難。「同盟・友好国と協力して民主主義の復活を求め、(クーデターで)権力を握った者の責任追及を続ける」と語った。

 民主体制に復帰するまでは、停止を続けるとしている。