菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革関連法案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会は修正する方向で最終調整に入った。デジタル化によって社会保障の「公正な給付」を実現する必要があるとして、条文に文言を追加する見通し。個人情報保護の強化を求める立憲民主党の修正には応じない一方、一部の文言には立民の意見も反映させる構えだ。複数の与野党関係者が29日、明らかにした。

 与党は衆院内閣委員会で31日の採決を目指す。修正を検討するのは、デジタル社会の理念や基本方針を定めた「デジタル社会形成基本法案」。