【北京共同】ミャンマー国軍によるクーデターを受け、中国当局が南部の国境都市でミャンマー人の宿泊禁止や連行といった厳戒態勢を敷き、入国規制を強化していることが29日、分かった。中国は日米欧と異なり国軍への批判を控えているが、避難民の殺到などによる中国への混乱波及を強く警戒していることが浮き彫りになった。

 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点であるミャンマーを外交・経済上の要衝と見なし、ミャンマー国軍記念日の式典に出席するなど軍政との関係も重視。ただミャンマー情勢が中国の治安悪化につながる事態は避けたい考えで、対応に苦慮しているとみられる。