野村ホールディングスが米国子会社で「多額の損害が生じる可能性がある事象が発生した」と発表したことに絡み、金融市場では他の金融機関への波及などに懸念が出ている。野村は詳しい取引内容を明らかにしていないが、業界関係者の間では、前週の米市場で起きたメディア株急落などの混乱が関連しているとの見方が強い。

 米ブルームバーグ通信によると、前週末に米メディア銘柄などを相対で大量に売却する取引が米ゴールドマン・サックスを通じて行われ、売却対象とされる一部企業の株価は急落していた。

 29日の東京株式市場で野村株には売り注文が集中し、株価は前週末比117円70銭下げた。