大量のごみが搬入されたまま経営が破綻し、有害物質が漏れ出した福井県敦賀市の民間廃棄物処分場を巡り、敦賀市が汚水対策費として搬入元の「南那須地区広域行政事務組合」(栃木県)など5団体に計約6億3千万円の支払いを求めた訴訟で、福井地裁は29日、各団体に計約1億2千万円の支払いを命じた。

 判決理由で武宮英子裁判長は、大量の廃棄物搬入により、生活環境保全上の支障が生じる恐れがあったと指摘。敦賀市と排出側団体の処理費負担割合を7対3と認定した。その上で各団体の搬出量に応じて支払額を算出した。