厚生労働省は29日、医療機関を対象に初めて行った不妊治療の実態調査結果を公表した。体外受精1回の平均費用は約50万円で、20万~100万円と施設ごとの請求額に大きな開きがあった。菅政権は不妊治療の公的保険適用拡大で経済的負担を軽減することを少子化対策の柱に据える。結果を踏まえ、厚労省は来年4月の保険適用開始に向けた制度設計の議論を本格化させる。

 調査は妊娠が確認できた場合が対象で、途中で治療を諦めたケースは含まない。一般的な治療法である精子を子宮に注入する人工授精は平均額約3万円、取り出した卵子と精子を受精させる体外受精は平均約50万円だった。