加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、エジプトのスエズ運河で愛媛県今治市の会社が所有するコンテナ船が座礁し往来の遮断が続いている問題を受け「一刻も早い座礁の解消に向け、民間専門家の現地への派遣について関係省庁で調整している」と述べた。

 スエズ運河は国際海上交通の要衝で、遮断が長期化した場合は影響の拡大が懸念される。加藤氏は、国内の海運会社などが運航する日本発着の船のうち現地で滞留するのは数隻程度とし「影響は現時点では限定的とみられる」と説明した。

 政府は現地大使館や産業界とも連携し、情報収集に当たっている。