政府が新規の石炭火力発電所の輸出案件について、全面的に支援を停止する検討に入ったことが29日、分かった。気候変動問題への関心の高まりで、二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力への風当たりは強まっており、脱炭素化の姿勢を明確化する。早ければ、バイデン米大統領が4月にオンラインで開く気候変動サミットで表明する可能性がある。

 政府は昨年7月、石炭火力発電の輸出支援の要件を厳格化。経済性などの理由で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合などを条件に輸出を支援するとしていた。政府は、この方針を見直す方向だ。