日銀は18、19日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を29日公表した。この会合では、大規模な金融緩和を長期間続けるための政策修正を決めた。出席者は「時間の経過とともに金融システムへの副作用は累積していく」として、緩和の影響を注視していく必要があるとの認識を示した。

 会合には日銀の正副総裁や審議委員が政策委員として出席した。新型コロナウイルスの影響で2%の物価上昇目標の達成が遠のいたため、政策の持続性を高める狙いで課題や修正策を議論した。

 金融緩和で低金利環境が続けば、銀行などの収益が悪化し、企業への貸し出しが鈍る恐れがある。